アメリカ大統領選挙は、アメリカ社会に大混乱を起こしながら、バイデン新大統
領を誕生させた。この選挙は民主主義とな何か、マスコミ報道は本当に真実を報
道しているのかが問われた。トランプ大統領側が主張する「民主党は不正選挙を
している」という事については、マスコミは一切報じないかった。トタンプ大統
領の横暴さだけを誇張して世論煽った。

本来民主主義は、正当な政治的意思決定であると思う。その民主主義とは、「普
通選挙と議会の組合せによって定着する」と待鳥京大教授はいう。
代議員制民主主義は、有権者である国民が自分たちの代表としての代議員(大統
領)を選ぶ選挙であり、その選挙は正しく行われる事が当然の事としている。そ
して国民の意志が代議員(大統領)によって政策に反映される事を基本原則として
いる。

この度アメリカ大統領選挙は、それが不正選挙の疑いがあると言われ、多くの国
民の疑惑と不信を招き、それが払拭されず選挙制度の信頼を失いながらバイデン
新大統領を選出する事となった。又、マスコミの報道も選挙報道という最も公正
であるべきものが、トランプ批判で固められた偏向報道であった。

日経新聞のコメンテーターの村山恵一氏は、今回のアメリカ大統領選挙でのSAS
のとった対応について次のようにコメントしている。

　　　SNAをめぐって騒乱という呼ぶべき事態が起きた。
　　　暴力扇動の危険がると8日、Twitterはトランプ大統領のアカウント
　　　を停止した。他の２社も対応は似る。大統領支持者が多く使うSNS
　　　「パーラー」は、アマゾン・ドット・コムがクラウド接続を止める
　　　などテクノロジー各社が利用制限に動いた。
　　　
　　　まるでスイッチを切るように個人や組織をSNSから排除できるテッ
　　　ク企業の力が明白になった・・・・・・・・・・

「表現の自由のあり方を企業が決めていいのか」と，ドイツのメルケル首相が批
判したが、日本の総理大臣やマスコミはこのSNS企業の対応のあり方に、何のコ
メントも発していない。SNSは今や世界の言論インフラといって良い。世界中の
あらゆる国の市民や企業、行政、公共機関などが、情報発信と情報共有として、
表現と言論の自由の場としている。

それが巨大ではあるが、SNSを運用する一企業の恣意的な運用判断で、排除や抹
殺する事は許されないと思う。正に企業による言論封殺、弾圧とも言える。
アメリカ大統領選挙はアメリカ社会に大混乱と分断を起こしながら、バイデン新
大統領を誕生させた。この選挙は民主主義とな何か、マスコミ報道は本当に真実
を報道しているのか、膨大な情報を握るテック企業の力とはが問われた。

今日はこれで終了とする。